2026年３月30日〜４月３日、第33回WiN Global年次大会が韓国・慶州で開催されました。
韓国では、2024年4月に営業運転を開始した新ハヌル2号機を含め26基の原子力プラントが運転中で、発電電力量の3割強を原子力が担っています。また、2025年5月に着工した新ハヌル3号機（APR1400、140万kW）を含め3基が建設中です。
韓国の電力需給基本計画では、原子力を再エネと並ぶ脱炭素電源の中核と位置づけており、2038年までに大型炉２基とSMR1基を新設し、原子力発電設備容量を3,520万kWに拡大することとしています。国際展開も活発で、韓国水力・原子力（KHNP）が2025年にチェコのドコバニ5，6号機の建設プロジェクトを受注しています。 また、今大会の開催地・慶州は世界的なSMR製造拠点を目指しており、大統領が先頭に立ってインフラ整備を支援しています。
今大会では韓国の官民を挙げた原子力推進を背景に、来賓には国会議員が出席し、韓国原子力業界のトップが顔を揃えました。
WiN会員は47か国から約600名が集結。日本からは9名が参加しました。石橋すおみ会長（電気事業連合会）が日本の原子力の現状とWiN-Japanの至近の活動を報告。テクニカルセッションに千歳敬子WiN Global executive（OECD／NEA）、小林容子理事（メカニカルデザイン）が登壇。メンタリングセッションには高木利恵子理事（エネルギー広報企画舎）含む５名が参加しました。
また、WiN-Japanは、4月4日から6日、長崎市内の原爆関連施設および九州電力玄海原子力発電所を視察するポストツアーを実施し、オーストリア、韓国、メキシコ、モロッコ、スペイン、台湾、チュニジア、トルコからを含め40名程が参加しました。
海外の参加者からは、昨今の中東情勢を受けて原子力の価値が再評価される中で、玄海１，2号機の廃炉を惜しむ意見が寄せられました。
また、原子力の平和利用に向けた教育について、小学生のうちからの教育の有効性や、そこで女性が果たす役割について、各国の事例を共有しながら活発な意見交換を行いました。
